退職金が振り込まれず不安になっていませんか？ 長年勤めた会社を辞めた後であれば、なおさら入金が待ち遠しいことでしょう。 しかし、退職金の振込時期は会社や加入している制度によっても大きく異なります。不安になる前に、退職金制度の概要と振込時期の目安について知っておきましょう。
本記事では、
- 退職金制度・共済の概要の基礎
- 代表的な退職金共済ではいつ支払いが行われるか
- 退職金がいつ振り込まれるかの注意点
- 退職金がいつ入金されるかか理解したら？運用や転職について
の流れで退職金がいつ振り込まれるかについて総合的に解説していきます。時間が限られている方は目次を開いて気になる章から読み進めてください。
なお退職後は無職となるため、必ずクレジットカードは在職中に作っておきましょう。退社日ギリギリでも間に合うカードもあります。
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目次
いつか慌てる前に！退職金制度の概要をレクチャー
退職金とひとくちに言っても、その制度はさまざまです。 まずは簡単に、退職金制度にはどんなものがあるのか基本的なことを把握しておきましょう。
企業独自の退職金制度
主に資金力のある大企業が行っているのが、自社で積立を行う独自の退職金制度です。
制度や掛金については会社によって大きく違いがあります。 近年では日本が誇る大企業であるトヨタ自動車の新退職金制度が話題になりましたね。
これは厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたことを受けて、定年の60歳から65歳までの空白期間を埋めるべく、企業年金とあわせて公的年金並みの収入を得ることを目指したものです。
少子高齢化かつ長寿の国ですからね。このように特別な退職金制度を取っている企業もありますので確認が必要です。
もちろん中小企業の中にも退職金制度をしっかり充実させている企業もありますので就職前や退職時に限らず気になった段階で確認してみましょう。
いろいろある退職金共済
独自の退職金制度を設けるほど資金力がない企業の場合、退職金共済に加入するのが一般的です。
中小企業であれば、国の制度である中小企業退職金共済や商工会議所を通じて支払われる特定退職金共済、看護師や介護士などの医療福祉業界で働く人が多く加入する「独立行政法人 福祉医療機構」が運営する退職手当金共済などがあります。
退職金共済は各業界が加入しているものなど実にさまざまなものがあり、それぞれ制度が異なるため、画一的にこうだとは言えないという側面があります。
退職金は企業に支給義務はない
退職金がある会社に長年勤めていると、退職金はあって当たり前のものだと思いがち。 実は退職金は給与と違って企業に支給義務はありません。
ただし、就業規則に定めがあれば支給義務が発生しますので、給与規則や退職金規則などを確認してみる必要があります。
また、もともとあった退職金制度自体をなくす場合は就業規則の不利益変更にあたりますので撤廃のハードルは高くなるでしょう。 制度自体がもともとない場合は違法ではありませんが、規則で定めてあるのに支給されないのはNGということですね。
退職金はいつ振り込まれるのか
退職金の概要が理解てきたところで、退職金が具体的にいつ振り込まれるか解説していきます。
待ち遠しい退職金の振込。 生活費のあてにする、結婚費用やリフォームなど大きなイベントに使いたいということもあるでしょう。 ここでは、具体的に退職金がいつ振り込まれるのかを確認します。
退職金の振込はいつ？共済や独立行政法人のスケジュール例を確認
代表的な退職金共済の公式サイトをみてみましょう。
中小企業退職金共済事業本部によると、
退職金の支払いは、請求を受け付けてから通常のケースで約4週間でお支払いいたしております。ただし、退職金は退職された月までの掛金の入金を確認してからお支払いすることになりますので、事業所の掛金の納付方法等によっては2か月以上かかることもあります。
独立行政法人福祉医療機構によると、
退職手当金請求書・被共済職員退職届」が機構に到着してから2か月程度で支給となるよう努めています。（なお、4～8月にかけては、3月末退職者からの請求が多いため支給までの時間が2か月以上かかることがあります。ご理解いただきますようお願いいたします。）
上記のような記載があるますので、退職金の振込機関目安は2ヶ月といえるでしょう。
退職金の”請求を受けてから”に注意が必要
いずれも注意が必要なのは「請求を受けてから」であって退職日から支払までの期間ではないということです。
退職金を外部機関に請求するのは会社の担当者ですし、担当者は退職金の請求手続き以外にも業務をもっていることがほとんど。
実際に銀行に入金されるまでは、さらに時間がかかることが多いでしょう。 また、独自の退職金制度を設けている企業の場合は、規定に沿った振込時期になりますから一概には言えません。 退職金の額や退職者の人数、事務担当者の業務によっても異なるでしょう。
就業規則などで明確に時期の定めがある場合には、必ずその時期までに振り込まれることになります。
一般的には、退職から1ヶ月～半年程度の間には振り込まれることが多いようですね。
中には1年近くかかってしまうこともありますが、あまりに長期になる場合は退職者からクレームがくる可能性もありますので、少ないケースだと言えるでしょう。
退職時期によってもいつ振り込まれるか変動があると知っておこう
同じ会社で働いていた元同僚に聞いたら「『退職して1ヶ月で振り込まれた。』と言っていたのに、自分が退職したときには3ヶ月以上かかってしまった。」こんなケースは意外とあります。
それは主に退職時期によるもの。
例えば年度末である3月は退職金の計算上区切りがいいことなどからも、退職者が他月に比べて多い傾向にあります。
職員数が多ければ数百人規模での退職者となり、請求事務が煩雑に。 退職金は総務などで担当していることも多いため、4月入社の新入社員の対応も同時期に行うことになり、さらに多忙になります。
新入社員の対応は社会保険の手続きなど行政への締切が決まっているものもあり、振込日が決まっていない退職金は後回しにされてしまうこともあるのです。
退職金の振込時期について気をつけたいこと
退職金の振込時期については注意点もあります。 事前に覚えておくことで、いざというときに慌てずに済みますよ。
退職金振込の時期は役所に聞いても分からない
辞めた会社に問い合わせにするのは気が引けるなどの理由で、労基署や市役所などに問い合わせることがあるかもしれませんね。
しかしそれらの役所に勤めていた人でもない限り、退職金の振り込み時期について役所は答えようがありません。 各社の規定や、加入している退職金共済の規定によっても異なるからです。
まずは辞めた会社の退職金担当部署や退職金担当者に問い合わせ、場合によっては退職金共済に確認することになると覚えておきましょう。
目安について退職時に説明を受けているはず？
退職した人からの「退職金はいつ振り込まれますか？」という質問は、退職金担当者にとっては定番です。
しかし、不要なトラブルを避けたり、問い合わせ対応に追われないために、振込目安について退職時にきちんと説明をしている担当者も多いもの。
単に退職者が説明を聞き逃していたり、忘れてしまっているというケースもあります。 退職金の入金がいつになるのか後で不安にならないためにも、退職時にしっかり説明を聞いておきましょう。
それでも退職後に聞きたいという場合は、真っ先に担当者に問い合わせをすれば大体の目安や手続き状況などを説明してくれます。 このときに変にごまかされたり、明らかにおかしい対応をされたという場合には、そこではじめて役所などに相談することになるでしょう。
退職金をあてにし過ぎると痛い目にあうかも
退職金は振り込み期日が確実ではなく、時期や状況によって前後します。そのため、退職金をあてにし過ぎると痛い目にあうことが。
例えば退職してしばらく働かない予定の場合、失業手当がもらえるまでの数か月は退職金で生活すればいいなどと思っていると、実際の振り込みが先になり、当分の生活費がなく困ってしまうこともあります。
他にも、退職金が振り込まれる前にリフォームや車購入など大きなお金が動く契約をしてしまうのも大きなリスク。 何が起きるか分からないので、実際に手元にお金が入るまでは安易に動き出さないのが賢明です。
退職金が振り込まれないと慌てる前に。事情を知って冷静な対応を
退職金の振込時期については、会社や共済の規定、手続き状況などによって大きく違いがあります。
振込事情を知ることで、退職金が振り込まれずに慌てたり不安に感じたりすることは減るはず。
振込時期を確かめたい場合は、役所や元同僚などに聞くのではなく、退職担当者に聞いてみましょう。
その際は「大体の目安を知れれば。」ぐらいのスタンスで臨むことで、気持ちも楽に過ごせるのではないでしょうか。
最後に退職金がいつ入金されるか理解したあとにはどのようなことを考えるべきかも添えておきます。
退職金の運用を考える方は
退職金がいつ振り込まれるか理解した方の中でもっとも気になるのは退職金の使い道であり退職金の運用方法でしょうか？
ここでは代表的ないくつかの退職金運用方法を紹介します。 もちろん投資を進めるものではございません。ご自分の大切な退職金ですから、運用・投資は自己責任で行ってください。
退職金を受け取る銀行口座に相談してみる
退職金は今まで受け取る所得の中でももっとも大きな所得になる方は多いのではないでしょうか？
退職金では銀行口座に1,000万や2,000万などの金額が振り込まれることも少なくありません。
退職金が振り込まれる銀行口座の担当者はその金額をきっかけに連絡してくることもあります。その場合はそのまま退職金の運用を銀行担当者に相談してみましょう。
退職金を株式投資にまわす
銀行口座の預金だけでは求める利回りが期待できないという方は、ご自分で株式投資をする方法もあるでしょう。
証券口座は退職金を受け取る銀行に紹介いただくのも一つですし、ご自分で全て決める場合には手数料も比較的安いマネックス証券（←仮想通貨取引所コインチェックの買収でも話題になりました）や楽天証券、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカブドットコム証券などのネット証券口座を検討するのも一つでしょう。
1人で運用するのが不安なら退職金を投資信託に預けるという選択も
せっかくの退職金をご自身の運用で溶かしてしまうかもしれない……。そんな不安のある方は株式運用のプロ集団である投資信託に退職金を預けてみてはいかがでしょうか？
退職金を預けると言っても毎月1,000円からの積立も可能なので、気軽に始められるという魅力があります。投資信託を考えるなら、様々な書籍も出版されている藤野英人さん（レオス・キャピタルワークスの社長さん）がファンドマネージャーを務めるひふみ投信がおすすめです。
ちなみに藤野さんはfacebookで情報発信されているので気になった方はまずフォローからしてみると良いでしょう。
退職金の一部を今流行りの仮想通貨で運用してみる
今やビットコインをはじめとした仮想通貨はニュースを騒がしています。
仮想通貨の将来性を考えて、ビットコインやイーサリアムのデジタル通貨で保有して値上がりを待つという選択肢も考えられるでしょう。
ただし税金面や仮想通貨取引所の法整備も後追い状態ですので、ご自分の安心できる取引所を使ってかつ金額は少なめでスタートするのがよいでしょう。
証券口座でも有名なGMO（GMOコイン）やDMM（DMM Bitcoin）も仮想通貨の取引所・販売所をはじめています。
転職者向け！退職金のトラブルを避けるため入社前に確認する
記事をみている方の中には、キャリアアップのために退職を決断した若い方もおられることかと思います。もしかしたら退職金受取で前職の企業と協議中の方もいるかもしれません。転職先では退職金をいくらもらえるか？(金額)やいつ振り込まれるか？(時期)などの情報は面接時や雇用契約書に捺印するタイミングでもしっかり確認と理解をし転職活動を進めましょう。
転職活動中に企業の求人内容を見ると、退職金について記載されているところが少ないことに気づいた人もいるでしょう。 なぜならほとんどの転職サイトでは、退職金に関することは任意記載としているからです。 だからこそ転職はキャリアコンサルタントが在籍する転職エージェントがおすすめです。 キャリアコンサルタントがいることで退職金のある企業を選別してもらったり、選考途中でも退職金について交渉がしやすくなります。
また任意記載である退職金の金額や時期を明確に表記されている会社は退職金制度が父のおった会社であると考えることもできます。
退職金軸で選ぶ際のにおすすめな転職サイト・エージェントをいくつかご紹介しておきます。
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