倒産する前の会社には特徴があった！事前に察知して適切な行動を取ることが大切

社長の夜逃げ、取引先からの連鎖的な倒産など、ある日突然会社が倒産して途方に暮れることはあり得ます。
しかし、実際には至るところで倒産の兆候がでており、事前に察知でき、対処できるケースも多くあります。
いざというときのために、勤務先の状況をよく観察しておきましょう。
倒産しそうな会社には一定の特徴がありますので、会社員ならぜひ覚えておきたいですね。
ここでは、倒産する前の会社の兆候と対策を紹介します。

倒産しそうな会社の特徴

倒産しそうな会社には一定の兆候が見られます。

すべてにおいて当てはまるわけではありませんが、複数の兆候が重なっている場合は危険信号かもしれません。
はじめに、倒産しそうな会社の特徴を紹介します。

役員が社員を「見張る」ようになる

業績がいい会社というのは、役員が社員たちの能力を信じて働きやすい環境を整え、社員たちもそれに呼応するように力を発揮していく好循環ができています。

一方業績も雰囲気も悪い会社は、社員たちがサボっていないかを役員が見張るようになり、現場の意見を聞き入れず、サービス残業や経費削減ばかりを押し付けます。
当然社員の不満は募り業績もさらに悪化、優秀な人材も流出するという負の連鎖が起こるのです。
最近役員が社員を見張るようになり締め付けが厳しくなったとしたら、倒産の兆候かもしれませんよ。

営業部の士気が低い

営業部は会社が利益を出すための戦闘部隊。

営業部次第で会社の業績が大きく左右するでしょう。
営業部の士気が高く売り上げが上がれば自然と他部署も力が入り、会社全体の雰囲気も向上します。

ただし、営業部の努力だけで商品サービスを売ることはできませんよね。
そもそも商品自体に魅力がなければ販売にも限界がありますし、現場である営業の声をいかに上層部が聞き入れる仕組みがあるのかという問題もあるでしょう。
利用者と近い立場にいる営業部隊は、利用者の生の声を聞いているので、自社商品の価値がどのレベルかわかっています。
利用者の声を上に届けようにも聞き入れてもらえない、企画や制作部のレベルが低いとなれば、営業部全体の士気も下がっていくでしょう。
営業部を見れば会社が今どういう状態なのかを見極めることが可能なのです。

給与・賞与が大幅ダウン

経費削減や営業努力によっても業績が改善されない場合、いよいよ従業員の給与や賞与に影響がでてきます。

まずは賞与。
賞与の場合は多くの企業で「業績による」など、支給額の決定について基準を曖昧にするような規定を設けています。
企業側からすれば給与に比べて減額しやすい位置づけになり、業績次第では大幅ダウンもあり得るでしょう。
賞与額ダウンは業績悪化の可能性が高いので、危機感を持つべきポイントです。

賞与以上に倒産の兆候が表れているのは給与です。
給与規則で定められている給与をカットすることは不利益変更に該当するため、正当な手続きが必要です。
従業員が知らない間に一方的にカットされることは許されませんので、会社全体で大々的に手続きが行われるはず。
これは一大事と言っていいぐらいのわかりやすい兆候です。
就業規則改定や個別同意などが必要な給与カットを行うぐらい、会社の経営状態がひっ迫している証拠。
給与カットのすぐ後か同時期ぐらいには希望退職者の募集や整理解雇が行われるなど、雇用が脅かされる事態が待っています。

役員会議が頻繁に行われている

最近上層部が慌ただしい、目的が分からない会議が頻繁に行われている、従業員の目から見てそう感じるようになったら倒産前の一つの兆候です。

経営状態がかなり悪化しているため、今後の経営方針について話し合っているのかも。
「役員会議=悪いこと」ではありませんが、社内の雰囲気、給与・賞与の状態など、その他の状況とあわせて考えてみることである程度推測できるでしょう。

銀行関係者がよく訪ねてくる

来客へのお茶出しを担当する事務系職種の人でないと気づきにくいですが、銀行関係者がよく訪ねてくるのも一つの特徴です。

資金繰りが悪化し融資について打ち合わせを重ねている可能性があるでしょう。
どこの取引先の人かわからないスーツ姿の人が頻繁に訪ねてくるようになったら、事務の人に誰か聞いてみてもいいですね。

経理課の人材に変化がある

経理課社員の退職が相次ぐ場合、特に経理課長などの資金繰りを担当する重要ポストが退職するときは危険です。

単に個人的な理由であれば問題ありませんが、時期が中途半端で退職理由も明かさないなど不可解な退職の場合は会社を見限ったのかも。
その他の経理課の社員たちの退職も、可愛い部下たちに早めに退職させ、給与未払いなどで困らないようにしているのかもしれませんよ。

倒産の兆候が見られたらどうすべき？

倒産しそうな会社の兆候に複数該当し、いよいよマズイ状態かもしれないと感じたら、どう対処すればいいのでしょうか。

ここでは、勤務先に倒産の兆候が見られた場合の行動を解説します。

早めに転職活動を始める

兆候が見られてもすぐに倒産するとは限りませんし、持ち直してV字回復する可能性もあります。

とはいえ倒産時に備え、自分の身の振り方は考えておくべきでしょう。
実際に倒産するかどうかを差し引いても、まだ働きたいと思える魅力が自社にあるのかどうか、このタイミングでじっくり検討してもいいのではないでしょうか。

やはり必要なのは転職活動。
転職活動は始めてすぐに内定をもらえるわけではありませんので、早めに開始するのが吉です。
倒産を待ってから転職活動するかどうかは悩みどころですが、企業によっては倒産前に活動をしていなかったことを「危機管理能力のなさ」と捉えることがあります。
兆候を察知しておきながら具体的な行動をしていなかったということは、仕事上の危機管理能力にもつながるということですね。

倒産なら失業手当が早めにもらえますが、失業手当は賃金の全額支給ではありませんので生活が厳しくなることは必至です。
失業手当はあくまでも緊急時の備えとしておき、まずは自助努力でできることを考えましょう。

先に辞めてスムーズに賃金をもらうのも一つ

そろそろ辞めたいと考えていた人は、業績が悪化してきた頃を一つのタイミングとして退職するのも手です。

理由の一つは賃金をもらい損ねないようにするため。
倒産であっても給与、賞与、退職金は優先的に支払いを受けられる債権ではありますが、従業員の請求手続きが必要で手間がかかり、支払が遅れる、支払いが受けられないなどのトラブルも考えられます。
破産法や未払い賃金立替払制度等で従業員の賃金はある程度守られているものの、早めに退職して滞りなく支払いを受けた方が、時間や労力がかからないという見方もできるでしょう。
※賞与は未払い賃金立替払制度の対象となりません。

参考厚生労働省

大きな買い物をしない

不測の事態に備え、出費を抑えておくのも身を守る手段です。

倒産するかどうかわからないから転職・退職に踏み切れないという場合でも、節約を心がけるなどして生活費をとっておくぐらいはしてもいいでしょう。
特に業績が悪化しているときにボーナス払いで大きな買い物をするのは危険。
もともとボーナス払いは、今手元にないものを期待して物を買うことでリスクがある支払方法です。
勤務先に不穏な空気が流れているときは絶対やめましょう。

給与明細や契約書などを揃えておく

倒産して未払い賃金等が発生した場合、申請の際に給与明細やタイムカードなどが必要になることがあります。
事前に用意しておくことでもし倒産してしまってもスムーズに対応することができます。

会社が倒産する前に！転職活動をするなら転職サイトとエージェントを利用しよう

会社が倒産しそうな特徴が当てはまっていた！その前に転職をしたい！
そう思った人は早いうちに転職活動を進めましょう。
倒産してしまった後だと転職に焦ってしまうこともあります。
そうならないためにも、現職を続けながら転職活動をすることで、本当に自分に合った会社を選択することができますよ。

ここでは転職活動で利用したい転職サイトを3つご紹介します。

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