就職が決まった時に、前職の「源泉徴収票」の提出を求められます。面接時に、ブランク期間のアルバイトのことなどを言っていないと、何か思われるのでは？と気にする人もいらっしゃいます。
「源泉徴収票」には、前職の収入などが掲載されますので「雇用形態が記載されるのでは？」と心配する人も多いようです。そこで今回は、「源泉徴収票」の雇用形態の記載について解説いたします。
そもそも「源泉徴収票」とは？
「源泉徴収票」とは、企業に雇用されている人が、その会社で1年間に稼いだ金額やお給料から天引きされた税金や保険料の額が記載されています。つまり、1年間の収入金額や税金や保険料を証明するために発行されているものなのです。
源泉徴収票に雇用形態が記載されることはあるの？
果たして、この「源泉徴収票」に雇用形態は記載されるのでしょうか？
結論からいいますと、源泉徴収票には雇用形態の記載はありません。ですので、正社員なのか？アルバイトなのか？契約社員なのか？わかりません。また、前職がアルバイトだとしても、通常はそのようなことを気にされる企業はありませんので心配されることはないです。
源泉徴収票が３枚になる場合の雇用形態とは？
ただ、企業を1年の間に、3社も変わった場合など、面接時に言いにくい場合があるかと思います。
例えば…
●A社：1月～3月 ●B社：4月～11月 ●C社：12月～の入社予定（全て社保・雇用保険完備の正社員）
の3社をはしごした勤め方をした場合などです。新しく決まったC社にすべての前職を面接時に伝えている場合はそのまま出せばいいですが・・・・・・。
そうでなかった場合、A社もしくは、B社のどちらかを言いづらかった場合・・・（通常は短いA社だと思われます）
「源泉徴収票」の提出を求められた時に、慌てたりしますよね？
1番目の解決方法は、雇用形態は記載されないので、短い期間のためアルバイトでしたと言って、一緒に年末調整に出されることをおすすめします。
2番目の方法として、「今年は、自分で確定申告します。」と言って、会社では年末調整しないこともできます。年末調整するのが趣味という人もたまにいます。ですから、自分でするといっても大丈夫です。この時、あとから収入が増えたことによる税金の金額がさほど増えていたとしても、年末調整される部署の方は、全く気にしていません。
ただこの場合、毎年ご自分でやる羽目になりますよ・・・？
もしくは、やっぱり今年からお願いしますと2年目からさらっと渡してしまうか・・・。いずれにしても、企業側としては、年末調整で“先払い”した所得税の精算手続きをしたいだけですので、長く付き合っていくなら1番目の解決方法がベストだと思われます。
源泉徴収票に雇用形態が記載されることはあるの？まとめ
このように源泉徴収票には、雇用形態がされることはありません。
なので何社も転職した場合は、どれかの会社をアルバイト形態としてしまっても大丈夫だと思います。
さすがに多い数の会社に転職したとなると言い訳が苦しくなってしまいますので、そうなる前に転職する会社を見極めていくことが大事だと思います。
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