軽減税率とは？対象品目と適用ルールについて解説

「軽減税率のルールや仕組みってどういうもの？
2019年10月1日（火）に施行された10％の消費税増税に合わせて導入された軽減税率。

ですが、
・軽減税率のルールは？
・対象品目の具体例が知りたい
・キャッシュレス消費者還元事業とは違うの？
など気になることも多いと思います。

そこで、この記事では軽減税率とキャッシュレス消費者還元事業についてまとめました。

軽減税率とは
軽減税率の対象品目について
コンビニ各社の軽減税率の対応について
軽減税率の理解を深めてキャッシュレス決済を活用しよう

軽減税率とは

軽減税率とは、消費税10％が施行された2019年10月1日同日に導入された政策で、日々の生活における負担を減らすため対象品目の消費税を8％に据え置く制度です。

ヨーロッパでは既に多くの国で軽減税率が導入されておりますが現在では単一税率へ向けた見直しの機運が高まっているようで、日本の軽減税率の導入はある意味チャレンジなのかもしれません。

軽減税率はいつからいつまでの期限なのか

軽減税率は2019年10月1日（火）から開始されましたが、具体的な実施期間や終了時期は決まっておりません。

もしかしたら早期終了もありえますし、数年続く制度かもしれません。

タイミングとしては政権交代時が1つの節目になると思いますので、生活に大きな影響を与える消費税ということから大きな選挙￥が始まる時の各政党の公約には目を通した方が良いでしょう。

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金とは軽減税率のために複数税率対応のレジ導入や受発注システム・請求書管理システムの改修が求められる中小企業・諸規模事業者向けに用意された補助金です。

2019年9月30日までの導入・開発費等の支払いを期限に実施された補助金になりますので、2019年10月1日以降に開業されるケースは補助金の対象にはなりません。

消費税増税の歴史

日本では1988年に当時の竹下内閣が消費税法を成立させ、翌年1989年に施行されたのが初めての消費税導入となりました。

それから度々増税が行われたが、2019年10月にとうとう3度目の増税と相成りました。

年度	増税内容	当時の内閣
1989年3月	消費税3％が導入	竹下内閣（自民党）
1997年4月	消費税5％に増税	橋本内閣（自民党）
2014年4月	消費税8％に増税	第3次安倍内閣（自民党）
2019年10月	消費税10％が導入	第4次安倍内閣（自民党）

軽減税率の対象品目について

軽減税率の対象品目となるのは「お酒・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される定期購読の新聞」となります。

その他の品目は基本的に10％となりますが、含まれる成分やアルコール度数などで軽減税率が適用される場合もありますので、具体例を交えながら確認してみたいと思います。

ジャンル	商品	消費税率
飲食料品	精米	8％
	野菜	8％
	精肉	8％
	鮮魚	8％
	乳製品	8％
	パン類	8％
	菓子類	8％
飲食料品に該当しない	家畜用の動物	10％
	観賞用の魚	10％
	保冷用の氷	10％
	ドライアイス	10％
	水道水	10％
	酒類（ビール、ワイン、料理酒など）	10％
外食に該当しない飲食料品	テイクアウト	8％
	出前	8％
	学校給食	8％
	有料老人ホームの食事	8％
	ホテルや旅館の客室冷蔵庫の飲料	8％
	果物狩りで収穫した果物の購入	8％
外食に該当する飲食料品	レストランの食事	10％
	出張料理の食事	10％
	屋台での食事	10％
	社員食堂	10％
	学生食堂	10％
	ホテルのルームサービス	10％
	果物狩りで収穫した果物の果樹園内の飲食	10％
新聞	週2回以上発行される定期購読の新聞	8％
	電子版の新聞	10％
	コンビニなどで販売される新聞	10％

味醂（みりん）と料理酒について

調味料に欠かせない味醂（みりん）と料理酒は軽減税率が適用される場合とそうでない場合があります。

軽減税率ではお酒を対象品目から外しておりますので、アルコールが含まれたみりんや料理酒は10％の消費税が適用されますが、アルコール度数1％未満のみりん風調味料、不可飲処理された料理酒（1.5％以上の食塩が含まれるアルコール製品）は軽減税率の対象になります。

消費税	対象商品
10％	味醂（みりん）、料理酒（成分に塩分表記がない）、酒粕（飼料用）
8％	みりん風調味料、料理酒（成分に塩分表記がある）、酒粕（食料用）

注意

アルコール度数が1％を超えていても不可飲処理（1.5％以上の食塩を加えるなど）されていれば料理酒でも軽減税率の適用になるようです。

医薬品は10％だが……

医薬品は軽減税率の対象品目に含まれませんので10％の消費税になりますが、世の中には飲料水のようで医薬品に含まれるドリンクやサプリメントがたくさんあります。

例えば栄養ドリンクにしても、リポビタンDは指定医薬部外品になりますので軽減税率が適用されず10％になりますが、一方でオロナミンCは炭酸飲料となりますので軽減税率が適用され消費税は8％になったりするのです。

用途が同じでも購入する商品の分類が医薬品であるかで消費税が異なりますので、気をつけましょう。

分類	消費税	対象商品
医薬品医薬部外品	10％	リポビタンD、チオビタドリンク、ユンケル、アリナミンなど
飲料水炭酸飲料	8％	オロナミンC、レッドブル、モンスター、タフマンなど

健康食品や美容食品は8％

特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品と言われるサプリメントなどは食品に該当しますので軽減税率が適用されます。

ただし先のリポビタンDとオロナミンCのように、同じ用途でも医薬品や医薬部外品に分類されるものは10％の消費税になりますので、商品分類を必ず確認するようにしましょう。

新聞は週2回以上発行される定期購読が軽減税率の対象

飲食料品以外では新聞も軽減税率の対象になりますが、駅構内のキオスクやコンビニで販売されている新聞は軽減税率の対象外です。

週2回以上発行されている定期購読新聞のみが軽減税率8％の対象になりますので注意してください。

コンビニ各社の軽減税率の対応について

キャッシュレス消費者還元事業の対象店舗でもあるコンビニ各社の軽減税率の対応についてまとめます。

対象はセブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・セイコーマートの5社になります。

軽減税率の表記について

コンビニ各社は販売商品が軽減税率の対象品目出会った場合には、商品値札に印をつける対応を取っています。

コンビニ各社で印のルールが異なりますので下記表を参考にしてください。

コンビニ	軽減税率のマーク
セブンイレブン	＊
ローソン	軽
ファミリーマート	軽
ミニストップ	■
セイコーマート	＊

イートインは自己申告制を採用

イートインは外食とみなされますので軽減税率が適用されずに10％の消費税が適用されます。

コンビニ各社ではイートイン利用は自己申告制を採用し、購入時に申告がない限りは軽減税率対象品目は8％のまま会計されます。

ちなみに購入後にイートインコーナーを利用したとしても追加徴税は行われず、あくまでも利用者の良心に任されております。

キャッシュレス還元で各社2％即時割引

コンビニ各社は軽減税率と同日から開始されたキャッシュレス消費者還元事業の対象店舗です。

主要5社のコンビニでは足並みを揃える形で直営店もフランチャイズ店も一律2％の即時割引が適用されますので、この機会にキャッシュレス決済を活用してください。

コンビニ	還元率	還元方法	還元額の上限	使える決済手段
セブンイレブン	2.0％	会計時の即時割引	1回あたり5,000円相当	支払い方法一覧
ローソン	2.0％	会計時の即時割引	1回あたり5,000円相当	支払い方法一覧
ファミリーマート	2.0％	会計時の即時割引	1回あたり5,000円相当	支払い方法一覧
ミニストップ	2.0％	会計時の即時割引	1回あたり5,000円相当	支払い方法一覧
セイコーマート	2.0％	会計時の即時割引	1回あたり5,000円相当	支払い方法一覧

キャッシュレス消費者還元事業とは

キャッシュレス消費者還元事業とは対象店舗でキャッシュレス決済制度を使って支払いを行うとポイント還元が受けられる制度です。

キャッシュレス決済はクレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・電子マネー・QRコード決済などが対象になります。

期間は2020年6月30日（火）としておりますが、日本政府はキャッシュレス比率を大阪万博がある2025年までに40％、将来的には80％にする目標を掲げておりますので、形を変えて様々なキャッシュレス施策は行われていくことでしょう。

事業名	キャッシュレス・消費者還元事業(消費者ポイント還元事業)
実施期間	2019年10月1日(火)〜2020年6月30日(火)
対象決済	対象店舗でキャッシュレス消費者還元制度に登録された決済サービスを利用
ポイント還元率	中小企業・小規模事業者が運営する店舗：5.0％コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗：2.0％