クレジットカードが強制解約になる理由と再申し込みの注意点まとめ

なんの前触れもなくクレジットカードが急に使えなくなったり、クレジットカードの利用停止からそのまま解約に至ってしまう方も少なくないようです。

このような措置を「クレジットカードの会員資格取消し」と言い、俗に「クレジットカードの強制解約」と呼ばれております。

そこで、この記事ではクレジットカードが強制解約になる理由と信用情報への影響、それから再申し込みの注意点についてまとめました。

通知なしに執行されるクレジットカードの強制解約

ほとんどのクレジットカードの会員規約に記載がある通り、クレジットカードの強制解約は事前の通知・催告なしに行うことができます。

強制解約を事前に把握することは難しいため、普段から適切なクレジットカード利用を心がけてください。

利用停止を挟む場合も

事前に通知・催告なしに行われる強制解約ですが、クレジットカードの利用停止を一回挟むこともあります。

利用停止中に状況が改善されれば再び利用することができますので、強制解約にならないように原因を突き止めて対処しましょう。

クレジットカードが強制解約になる理由

クレジットカードの強制解約とは会員規約に記載された「カード利用の停止」「会員資格取消し」「退会」に該当した場合に行われます。

会員規約には様々なことが記載されておりますが、どのクレジットカードにも共通している強制解約に至る条件について紹介します。

滞納をしている

強制解約で多い理由の1つがクレジットカードの滞納です。

初回の滞納で強制解約になることはまずありませんが、繰り返しの滞納や滞納期間が長期化している方は強制解約となります。

クレジットカードを払えない状況に陥ったら、強制解約に至るまでのどこかで必ず対処しましょう。

会員情報に虚偽の内容がある

クレジットカードの会員情報（住所、氏名、電話、メールアドレス、勤務先、金融機関口座など）に嘘の情報があった場合、もしくは新しい情報に変更されていない場合、変更手続きをしないままに放っておくと強制解約になります。

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続をおとりいただきます。

クレジットカードの現金化

クレジットカードのショッピング枠を現金化することを目的とした「換金」「商品購入」の疑いによっても強制解約になります。

実際に現金化したかどうかに関わらず怪しいと思われるものは本人確認の電話連絡がありますが、その電話に出れなかったり、度々同じような取引が生じると利用停止もしくは強制解約に至ります。

クレジットカードの受け取りをしない

発送されたクレジットカードを一定期間受け取りしなかった場合も強制解約となります。

申し込み後に不要になったクレジットカードは受取拒否をするのではなく、解約手続きをすれば信用情報機関に登録されることがないので安心です。

受取拒否による強制解約についてはエポスカードとJCBカードの会員規約には記載がありましたが、クレジットカード会社によっては記載のないケースがあります。

引き落とし口座の設定が完了していない

クレジットカード発行後、一定期間内に引き落とし口座の設定が完了しないと強制解約になることもあります。

クレジットカードによっては記載がない場合がありますが、三井住友カードの会員規約には「カード発行後2ヵ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合」、ポケットカードには「当社所定の期間内に口座振替手続きが完了しない場合」に利用停止もしくは強制解約にする旨の記載があります。

本会員が死亡したとき

クレジットカード会員が死亡した場合または家族から死亡の連絡がカード会社に通知されると強制解約になります。

強制解約後は相続人が残りの債務を返済しなければなりません。

信用状態の悪化

信用情報機関に登録されている信用状態が悪化しても強制解約となります。

例えば他社カードの強制解約・他社カードの滞納・債務整理（任意整理や自己破産）などした場合が該当します。

暴力団の場合

暴力団ならびに暴力団関係者もクレジットカードの強制解約の対象です。

すでに暴力団を抜けている場合も5年を経過しないといけません。

総理大臣、政府関係者の場合

主要なクレジットカードの会員規約を見比べた際に、オリコカードには「総理大臣および政府関係者」の場合に強制解約になる旨の記載がありました。（下記抜粋）

他のクレジットカード会社では同様の記載を見かけることがありませんでしたので、政府関係者の方およびその家族はオリコカードに申し込まないように気をつけてください。

国家元首及び政府、中央銀行その他これらに類する機関等において重要な地位を占める者又はこれらの者であった者、並びにそれらの家族に該当した場合。（オリコカードの会員規約第5章「会員資格の喪失」第25条「会員資格の喪失等」⑦より）

クレジットカードの強制解約が与える影響

クレジットカードが強制解約になってしまうと至るところに悪影響が及びます。

特に公共料金やオンラインショッピングの支払い方法にクレジットカードを登録している方は早めに変更手続きを行いましょう。

JICCに5年間記録される

滞納等の原因によってACマスターカードを強制解約担った場合、信用情報機関の「JICC」に取引事実に関する情報として契約期間中および契約終了後5年（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）記録されます。

いわゆる「ブラックリスト」期間は新規にクレジットカード・自動車ローン・マイカーローン・その他ショッピングローンなどが組めなくなるので、自身の管理不足による強制解約だけはないように気をつけましょう。

ブラックリストに載る

特にクレジットカードの滞納による強制解約は「ブラックリスト（異動情報）」として登録されている可能性が高く、最終返済日（もしくは完済日）から5年間は審査に通りにくくなります。

住宅ローンが契約できなくなる

信用情報が悪化すると「クレジットカード」「消費者金融」「住宅ローン」「マイカーローン」「その他ショッピングローン」などの信用取引と新規契約できなくなってしまいます。

ETCカードが解約される

クレジットカードの追加カードとして発行しているETCカードも解約となります。

新たにクレジットカードを作りにくくなった方は審査無しで作れるETCパーソナルカードを作りましょう。

家族カードも解約される

ETCカード同様に家族カードも解約になります。

ただし家族カード会員の信用情報に影響はありませんので安心してください。

公共料金が支払えなくなる

公共料金や月額サービス（サブスクリプションサービス）にクレジットカードを登録している方は変更しないと料金の未払いになってしまいます。

強制解約になったクレジットカードは速やかに別のクレジットカードもしくは他の支払方法に変更してください。

ポイントが失効する

これまでクレジットカード利用で貯めてきたポイントも強制解約とともに失効されます。

ただし楽天IDやYahoo!JAPAN IDなどの会員サービスにポイントが紐付いている場合は、クレジットカード（楽天カードやヤフーカード）でが強制解約になってもポイントは失われません。（※反映前ポイントは失効になります）

クレジットカードの会員資格取り消しによる支払いについて

クレジットカードの会員規約には「会員資格を取り消された場合、直ちに債務の全額を支払うものとする」旨の記載がありますので、強制解約になると残債の一括請求が行われます。

クレジットカードの分割払い/クレジットカードのリボ払い/クレジットカードのボーナス払いを利用している方は、利息分も含む残債を一度に支払わなければいけないので大変です。

分割交渉をする

まずはクレジットカードの問い合わせ窓口に連絡して「分割払いで対応できないか」交渉してください。

強制解約の状況確認と合わせて相談してみましょう。

キャッシングを利用する

もし支払い能力自体に問題が無い方は、金利0円期間のあるACマスターカードのキャッシングやエポスカードのキャッシングで建て替えることも検討しましょう。

もしくは消費者金融のキャッシングも一時的な建て替えにおすすめです。

弁護士に相談する

どうしても支払うことができない方は任意整理も含め弁護士に相談することをおすすめします。

相談料や依頼費用などコストがかかり、クレヒス（クレジットヒストリー）も諦めなければいけませんが、今後の支払いが楽になることは間違いありません。

まずは無料相談ができる法テラスに問い合わせてみると良いでしょう。

クレジットカードの再申し込みの注意点

強制解約になったクレジットカードと同じカード会社が発行するクレジットカードは原則審査に落ちてしまいます。

例えばパルコカードと三井ショッピングパークカードはどちらもセゾンカード発行だったり、Amazonカードは三井住友カード発行だったりします。

発行会社に気をつけて作り直すクレジットカードを選びましょう。

作りやすいクレジットカード

クレジットカードの審査が不安な方は作りやすいクレジットカードから選ぶのをおすすめします。

独自審査のクレジットカード

限度額を提出することで簡易審査になったり、世帯年収で申し込むことができたりする独自審査のクレジットカードもあります。

なかには専業主婦でも作れるクレジットカードや無職でも作れるクレジットカードがありますので、自身の属性に近いクレジットカードを選びましょう。

即日発行できるクレジットカード

今すぐ使いたい方は即日発行できるクレジットカードがおすすめです。

特に全国47都道府県に受取店舗を設置する唯一のクレジットカードであるACマスターカードなら最短30分審査回答で作ることが可能です。

クレジットカードの審査に落ちない対策を

クレジットカードの強制解約は今後の新規契約に影響しますので、クレジットカードの審査に落ちない対策を入念に行って申し込みましょう。

クレジットカードの強制解約を回避する2つのルール

クレジットカードが強制解約にならないようにするには、「引き落とし日を守ること」「使いすぎない限度額を設定すること」です。

この2つのルール徹底して守れば基本的にクレジットカードが強制解約になることはありません。

引き落とし日を守る

滞納気味の方はクレジットカードの引き落とし日の見直しから始めると良いでしょう。

できるだけ給料日（他銀行口座に入金される日）と引き落とし日が近くなるように変更手続きもしくはクレジットカードの作り直しを検討してください。

適切な限度額に設定する

大は小を兼ねると言いますが、大きすぎるクレジットカードの限度額は使いすぎの要因になってしまいます。

限度額が多いと思ったら減枠もできますので早めに手続きをしておきましょう。

クレジットカードの整理

複数枚のクレジットカードを持っている方は、未使用クレジットカードの年会費払いが延滞が原因で強制解約になることもありますので、自分で管理できる範囲でクレジットカードの解約を行い整理しておくこともおすすめします。

会員規約を読み込もう

クレジットカードの会員規約に目を通す方は少数かもしれませんが、利用停止や解約、その他利用条件に関する詳細が書かれておりますので事前対策に役立ちます。

何か起きてから利用規約を読んだところで後の祭りですので、できれば申込時に目を通されることをおすすめします。

それが自身のクレヒスを守る行動にもなりますから。