PayPayやau PAYなどQRコード決済サービスのキャンペーンが盛り上がったのは、2019年10月1日（火）から開始したキャッシュレス消費者還元事業の影響が大きいです。
そこで、この記事ではキャッシュレス消費者還元事業（ポイント還元事業）の詳細について解説します。
目次
キャッシュレス消費者還元事業（ポイント還元事業）とは
キャッシュレス消費者還元事業とは、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・電子マネー・QRコード決済を対象店舗で利用すると最大5％の還元を受けられる制度です。
日本政府はキャッシュレス比率を大阪万博がある2025年までに40％、将来的には80％にする目標を掲げておりますので、形を変えて様々なキャッシュレス施策は行われていくことでしょう。
| 事業名 | キャッシュレス・消費者還元事業(消費者ポイント還元事業) |
|---|---|
| 実施期間 | 2019年10月1日(火)〜2020年6月30日(火) |
| 対象決済 | 対象店舗でキャッシュレス消費者還元制度に登録された決済サービスを利用 |
| ポイント還元率 | 中小企業・小規模事業者が運営する店舗：5.0％ コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗：2.0％ |
消費税増税の対策として実施
キャッシュレス消費者還元事業は消費税が10％に引き上がるのと同時に行われた需要平準化対策です。
キャッシュレス対応による生産性の向上や消費者の利便性アップの観点も含めて、消費税率引上げ後の9カ月間実施されます。
実施期間
キャッシュレス消費者還元事業が実施されるのは2019年10月1日（火）〜2020年6月30日（火）までの9ヶ月間を予定しています。
消費税増税の影響次第では延長する可能性もあります。
登録手続き等は不要
利用者は登録手続き等は不要で、キャッシュレス消費者還元事業の対象店舗でキャッシュレス決済を利用すれば最大5％還元が受けられます。
対象のキャッシュレス決済の種類
キャッシュレス消費者還元が適用されるのは登録された決済事業者が提供/運営する決済サービスに限られます。
おすすめのクレジットカード2020や初めて作るクレジットカード、PayPayや楽天ペイなど人気のある決済サービスは全て対象なので安心してください。
クレジットカード
クレジットカードで人気のある楽天カードもキャッシュレス消費者還元に登録された決済サービスです。（詳しい還元ルール）
クレジットカードは引き落とし日に相殺されるものとポイント付与で還元するものに分かれますので、お持ちのクレジットカードそれぞれで確認しましょう。
デビットカード
銀行口座から即時引き落としのデビットカードもキャッシュレス消費者還元の対象です。
プリペイドカード
審査不要のプリペイドカードもキャッシュレス消費者還元の対象になりますので、Kyashやバンドルカードも最大5％還元が適用されます。
電子マネー
SuicaやPASMOなどの交通系ICカード、楽天Edyやクイックペイなどの電子マネーも対象です。
QRコード決済
PayPay,d払い,au PAY,楽天ペイなど人気のあるQRコード決済は全て対象です。
問い合わせ先まとめ
主要な決済サービスのキャッシュレス消費者還元事業に関する問い合わせ先をまとめました。
キャッシュレスポイント還元事業に関するルールと問い合わせ先まとめ20％キャッシュバックの三井住友カードがアツい
今なら三井住友カードに入会すると20％キャッシュバックの新規入会キャンペーンが適用されます。
キャッシュレス還元対象店舗なら25％還元
三井住友カードもキャッシュレス消費者還元が適用されますので、対象店舗で利用すると最大5％の還元を受けられます。
入会特典の20％キャッシュバックも合わせれば合計25％還元になります。
対象店舗で最大5％の還元
登録事業者の決済サービスが用意できたら、上図にあるマークのある対象店舗で利用すると最大5％還元が受けられます。
中小・小規模事業者は5％還元
地元のスーパーやドラッグストア、飲食店など対象の中小・小規模事業者が5％還元になります。
コンビニは2％の即時割引
2％還元の対象店舗であるコンビニも即時割引となりますので後日還元されるわけではありません。
その場で現金分の割引が適用されます。
マクドナルドは一部店舗のみ2％還元
直営店を除くフランチャイズ店舗のみ2％還元になるマクドナルドは、コンビニのように即時割引はされません。
決済サービスのキャッシュレス還元ルールに基づいて適用されますので、マクドナルドのクーポンを使ってその場の金額もお得にしましょう。
ポイント還元対象店舗アプリもリリース
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）に登録している店舗を簡単い検索できるアプリもリリースされました。
パソコンからでも利用できますが、まずは、iOSやAndroid端末でダウンロードしてみることをおすすめします。
キャッシュレス消費者還元事業の期間中に買いだめすべき商品
キャッシュレス消費者還元期間中に購入すべき商品例を紹介します。
基本的に普段値引きのないもの、2020年以降値上げの可能性があるものを購入すると良いでしょう。
タバコのカートン
タバコは値引きされませんのでキャッシュレス消費者還元の対象店舗でカートン購入がおすすめです。
飲食料品
軽減税率の対象品目である飲食料品は消費税8％になる上に、最大5％の還元が適用されます。
スタッドレスタイヤ
タイヤなど高単価な商品もキャッシュレス還元対象店舗で購入すると安くなりますのでおすすめです。
キャッシュレス決済サービスの導入を検討している事業者
まだキャッシュレス決済を導入していない事業者は決済サービス各社がキャンペーンで盛り上げている今の時期に導入することをおすすめします。
導入費用が0円になる
AirペイやSquare（スクエア）など、おすすめのキャッシュレス決済サービスに新規申込みする際に、キャッシュレス消費者還元事業（ポイント還元事業）にも登録すると導入機器が無料で提供されます。
通常だと、20,000円前後かかるカードリーダーやプリンターが0円で利用できるようになりますので、事業者にとってはかなりお得な期間です。
決済手数料も2.16％に減率
決済手数料がキャッシュレス決済の導入ハードル担っている事業者も、キャッシュレス消費者還元事業の実施期間中であれば通常3.24％〜3.95％の決済手数料が2.16％に統一されます。
減率期間中にキャッシュレス決済を導入して事業として成立させられるかどうかのテスト期間として利用するのも良いでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の対象事業
事業者側でキャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）に登録する際、各業種によって登録するための条件があります。
| 小売業 | 資本金（または出資総額）5000万円以下 従業員 50人以下 |
| 旅館業 | 資本金（または出資総額）5000万円以下 従業員 500人以下 |
| 卸売業 | 資本金（または出資総額）1億円以下 従業員 100人以下 |
| ソフトウェア・情報処理 | 資本金（または出資総額）3億円以下 従業員 300人以下 |
| その他のサービス業 | 資本金（または出資総額）5000万円以下 従業員 100人以下 |
| その他の業種 | 資本金（または出資総額）3億円以下 従業員 300人以下 |
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の対象外の事業
事業によっては、キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の対象外の事業もありますので、注意が必要です。
- 国、地方公共団体、公共法人
- 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
- 風営法上の風俗営業（※一部例外（注）を除く）等
（注）①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者 - 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
- 学校、専修学校等
- 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
- 宗教法人
- 保税売店
- 法人格のない任意団体
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者
対象外の取引
- 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
- 自動車（新車・中古車）の販売
- 新築住宅の販売
- 当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金等
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）のまとめ
キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の狙いは、個人消費の下支えと、足踏みするキャッシュレスの普及です。
期間が終了すると、決済手数料が元の3-4%に戻り、ユーザーの還元額も減ってしまいます。
しかしながら、キャッシュレス決済サービスの便利さを体験するためにトライアルとして、導入または利用してみるのがいいかもしれません。
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