ドンキホーテの株主優待の内容とは？お得な使い方〜買取情報まで解説

今では総合ディスカウントストアとして有名なドンキホーテですが、苦戦する消費市場で、創業開店後の決算以来、30期連続で増収営業増益となる見通しです。
ここでは、そんな「ドンキホーテ」を運営している株式会社ドンキホーテホールディングスの株主優待がどんな内容なのか検証してみました。

ドンキホーテの株主優待の内容について

ドンキホーテの株主優待は、残念ながらございません。

ドンキホーテの運営会社であるドンキホーテホールディングスの場合、株主になれば利益の配分として年2回（中間と期末）の配当金を受け取ることができます。

ドンキホーテの株主優待券の買い方:一般編

先ほども述べましたが、残念ながらドンキホーテの株主優待はありません。
ドンキホーテホールディングスの株を100株以上を購入してももらえないです。

投資目的であれば、ドンキホーテホールディングスは東証（東京証券取引所）に一部上場しています。上場企業の株券は市場に参加すれば誰でも自由に売買できます。口座開設が済んでいれば一般の証券会社で株を購入することができます。

口座が開ければ後はその証券会社が提供しているオンライントレードシステムや実際に店頭で担当者を通じて株式（株券）の売買ができるようになります。

ドンキホーテ優待の最低取得額668,000円の資金が必要となります。
※2018年10月11日時点での株価は 6,680円、単元数は100株です。
6,680円×100株＝668,000円

ドンキホーテの株主優待券を金券ショップでの買う方法

ドンキホーテの株主優待はないため、金券ショップでも株主優待券の取り扱いはありません。

商品券などの金券は古物営業法において以下のように規定されています。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

引用：e-Gove「古物営業法」より

したがって許可を得ている古物商（金券ショップも古物商です）なら取引可能ということになりますので注意してください。

ドンキホーテの株主優待の権利確定月は何月？

ドンキホーテホールディングスの株主優待の権利確定日は12月末日となりますが、優待制度がありませんが、もしドンキホーテに株主優待制度があれば、権利付き最終日に株を保有していると株主優待をもらえる権利が確定します。

株式は購入したその日から株主になれるわけではなく、企業から株主としての権利を得るには権利確定日を待つ必要があります。また、株を買ってから3営業日という期間が求められます。このような権利確定日の3営業日前の日のことを｢権利付き最終日｣と呼びます。

ドンキホーテの株主優待の優待利回り

残念ながら優待制度がないドンキホーテのため優待利回りは出せません。
配当金は33円（予想）、株価 6,680円（2018円10月11日）で配当利回りは約0.5%となります。

ドンキホーテを運営するの株式会社ドンキホーテホールディングスの概要

1978年 -創業者の安田隆夫が小規模店舗「泥棒市場」を杉並区に開業、1980年卸売業を主体として株式会社ジャストを設立。
1995年小売業へ業態変更、商号を株式会社ドン・キホーテに変更する。
2013年商号を株式会社ドンキホーテホールディングスへ変更、持株会社体制に移行。
新会社に会社分割で事業を承継し、新会社が株式会社ドン・キホーテの商号を継承する。

ドンキホーテを運営する株式会社ドンキホーテホールディングスの証券コード

ドンキホーテを運営する株式会社ドンキホーテの証券コードは「7532」になります。

証券コードとは銘柄コードとも言い、上場企業に割り当てられる4ケタの数字のことを言います。

会社四季報などにも企業名の隣りに証券コードが記載されています。

インターネットを利用して銘柄データを検索するときに、この「証券コード」または「銘柄名」を入力すると企業情報をみることができます。

ドンキホーテの株主優待券をメルカリやヤフオクで売ってもいいの？

ドンキホーテの株主優待券はありませんので、当然ですがヤフオクなどでも出品することはできないです。

株主優待券が配当として行われるということは「有価証券」とみなす考え方もあります。上場企業の株式などの有価証券は証券市場で売買されるという大原則から個人間の取引を規制する動きもあります。

有価証券の意義
第60条　法に規定する「有価証券」とは、財産的価値ある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいい、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に定める有価証券に限らない。（平13課消3-47、平19課消3-47改正）
（例）
株券、国債証券、地方債証券、社債券、出資証券、投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券、特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、約束手形、為替手形、小切手、貨物引換証、船荷証券、倉庫証券、商品券、プリペイドカード、社債利札等

引用：国税庁ホームページより

現在ではヤフオク！やメルカリなどでは個人間の株主優待取引を規約で制限している流れなので個人間取引は手を出さないほうが無難だと思います。

ドンキホーテの株主優待についてのまとめ

株式会社ドンキホーテホールディングスの株主優待は残念ながらありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題としていることが特徴です。株主になると利益の配分として年2回（中間と期末）の配当金を受け取ることができます。

一株あたりの年間の配当金として33円が予想されています。

ドンキホーテホールディングスですが、創業開店後の決算以来30期連続で増収営業増益となる見通しなのです。株主優待制度もありませんので、投資目的の方に向いていると思います。