目次
法曹界とはどういう意味？
法曹界とは広義の意味では、法律業務に携わる人たちのことを、狭義の意味では裁判官・検察官・弁護士(いわゆる法曹三者)の社会のことをいいます。
法曹界に入るには国家試験である、司法試験に合格する必要あり
法曹界に入るには国家試験である司法試験に合格する必要があります。
司法試験は公認会計士、不動産鑑定士と並ぶ三大国家資格のひとつで、法曹資格を得るためには必ず受けて合格しなければなりません。
また、この試験を受けるにも条件があり、誰でも希望すれば受けれる試験ではありません。
司法試験を受けるための条件とは？
司法試験を受けるには以下の2つの方法のどちらかをパスしている必要があります。
- 法科大学院(ロースクール)を修了する
- 予備試験に合格する
法科大学院(ロースクール)を修了する
司法試験の受験資格を得るための一番オーソドックスな方法です。
法科大学院(ロースクール)は既修者コース(法学部出身者、2年間)と未修者コース(法学部以外、3年間)に分かれています。
大学院ですので、大学を出ていることが原則条件となります。
予備試験に合格する
2011年度から始まった制度です。
従来、司法試験を受けるためには法科大学院を修了することが必須でした。
しかし、法科大学院へ通うのはかなりお金がかかってしまいます。
優秀であるにもかかわらず、経済的理由で法科大学院へ通えず、法曹界に進むことをあきらめる人が少なくありませんでした。
そこで、できたのがこの予備試験。
法科大学院へ行かなくても予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得ることができるようになったんです。
法曹界を目指すなら予備試験の方がいい？！
実は数ある上位の法科大学院を抑えて予備試験合格者がトップなんです。
知ってましたか？
上の理由から、経済的に比較的余裕がある人も予備試験合格を目指す人が少なくありません。
ただし、この予備試験むちゃくちゃ難しいです。
法大学院に通わなくても、司法試験の受験資格を得られるわけですからその分難しいのは当たり前ですが…。
法曹界の年収てどれくらいあるの？
法務省の調査によると、弁護士歴1年目の平均年収は600万強、15年目となると3000万円強が平均年収です。
また、裁判官と検事は独自の調査によるものですが、裁判官の場合は1年目で平均500万円強、ベテランになっていくにつれて上がっていき15年目ほどになると650~1000万円ほどとなってきます。
検事は1年目では350万ほど、15年目となると600万円ほどとなります。
法曹界の人間というと高給取りなイメージが未だにありますが、上で見ていただくとわかりますが、実はそうでもないんですね。
ただし、あくまで平均の年収ですので、上で挙げた年収以上の方もいますし、逆も然りです。
ですので、参考程度に思っておいてください。
法曹界の女性の割合はどれくらい？
法曹界における女性の割合は年々徐々に上昇していますが、男性と比べ圧倒的に少ないです。
日弁連が発表した過去の法曹における女性の割合のデータ(2017年版)によると、男性と女性の割合は裁判官・検事・弁護士どれもだいたい8:2となっています。
数的には、母数がもともと少ない検事が女性の数も一番少ないですが、割合でみると弁護士が一番少ない結果となっています。
法曹界の検事・裁判官の人事異動について
新日本法規出版のサイトに法曹界の人事異動情報があります。
これは民間で働く弁護士には無縁ですが、国家公務員である裁判官・検事の人事異動が掲載されているサイトです。
気になる人は是非みてみてください。
法曹界の大学別出身ランキング
毎年、法科大学院へ進む人、予備試験を受ける人の割合は変わりますが、安定して法曹志望者を輩出しているのは中央大学、早稲田大学、慶応大学、東京大学、京都大学です。
特に中央大学、東京大学は古くからの法曹の名門で、法曹を目指す学生へのサポートも充実しています。
法曹会の書籍「法曹時報」について
法曹会は法律の調査研究及び法律実務の進歩発展を図ることを目的とした法人です。
その法曹会が所有するの建物が法曹会館で東京都千代田区にあります。
その名のとおり役員は法曹三者が大勢いますが、役員は無報酬で団体自体も民間団体となっています。
法曹会では、月刊法曹専門誌「法曹時報」を作成しています。
この雑誌には事件を担当した最高裁判所調査官の解説付きで判例を載せています。
この雑誌は法曹三者だけでなく、法曹を志す法科大学院生や司法修習生にも幅広く読まれています。
法曹界で英語は必須ってホント？？
法曹界に進むにあたり、英語ができなくても法曹界に進むことはできます。
ただし、昨今のボーダーレス化により、法律問題も国外に及ぶケースが増えていくことでしょう。
そうなったとき、英語が必要になる機会がどんどん出てきます。
ですので、今後のためにも英語は必須といっても過言でないです。
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