「サプライサイド」の意味とは？「サプライサイド経済学」「サプライサイド政策」の意味

ニュースで出てくる経済用語の中に「サプライサイド」や「サプライサイド政策」を耳にしたことはありませんか？
今日は、「サプライサイド」の意味について考えていきましょう。

「サプライサイド」の意味とは？
「サプライサイド経済学」「サプライサイド政策」の意味とは？
「サプライサイド」を使うシーン
「サプライサイド」を英語にするなら？
「サプライサイド」は国の経済発展には欠かせない言葉

「サプライサイド」の意味とは？

「サプライサイド（supply side）」とは、供給側という意味があり、「供給サイド」を意味しています。反対に、「デマンドサイド（demand side）」とは、需要側という意味があり、「需要サイド」を意味しています。

この経済用語である「サプライサイド」と「デマンドサイド」の話は、ニュースで、取り上げられています。

「サプライサイド経済学」「サプライサイド政策」の意味とは？

ニュースや経済情報誌には、「サプライサイドの経済学」「サプライサイドの政策」などという文字が使われていることも目にする機会が多いかもしれません。

こちらの意味としては、経済を活性化させる役割を供給側に与えることで、「供給重視」の利益を追求すると言い換えると分かりやすいかと思われます。また文脈の流れによっては、「業界」と言い換えた方が、理解しやすいこともあります。

アメリカのレーガン政権が、この「サプライサイド経済学」を採用した結果、インフレは沈静化し景気も回復に向かったのですが、その後巨額の財政赤字を残すことになったと言われています。

また、日本では、安倍政権の展開する新自由主義として、「供給力を強化することで経済成長を達成できる」とする「サプライサイド経済学」の考え方に基づいていると言われています。

アベノミクスによる企業部門を活性化し、強くしようとする「サプライサイド政策」は、国会で可決して、2013年度税制改正の中に、一端を見てとれます。

所得税や相続税の最高税率を引き上げる一方、研究開発を促進したり、設備投資を増やした企業への減税を拡充したりしています。

※参考資料2013年税制改正より(http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13_pdf/13zeisei.pdf)
「サプライサイド」のみの政策を抜粋

●増税部分
・所得税：最高税率を現行の40％から45％に引き上げ。
　対象は、課税所得4000万円超
・所得税・住民税：上場株式の譲渡、配当について現在、軽減されている税率10％が本則の20％に

●減税部分
・研究開発減税：試験研究費の8～10％に当たる額を、法人税額の30％まで差し引けるようにする。現在は20％
・設備投資減税：前年度の設備投資額より10％以上多く、減価償却費を上回る新規投資（生産設備など）分について特別償却30％、または取得額の3％の税額控除を認める
・給与増額減税：従業員の1人当たり平均給与を増やした場合、給与支払総額の増加分の最大10％まで（法人税の10％まで）を法人税額から控除

「サプライサイド」を使うシーン

経済用語でもある「サプライサイド」は、経済産業省から出されるレポートにたびたび見られます。

・貿易のための援助について、サプライサイド能力や貿易関連インフラの重要性に言及。

・1979年に誕生したサッチャー政権はケインズ的な総需要管理政策を放棄し、サプライサイドからの改革を断行した。

・また、「消費者への買い物機会の提供」というサプライサイドの流通業の本来の機能の発揮を促していくことは、デマンドサイドから見れば有効活用されずに蓄積されている貯蓄を消費に結びつけるということでもある。

こういった資料作成まで至るまでに、会議の中で「サプライサイド」という言葉を使って激論されているんでしょうね。

「サプライサイド」を英語にするなら？

「サプライサイド」は英語では、「supply-side」となります。

・「貿易のための援助」について、サプライサイド能力や貿易関連インフラの重要性に言及。
Concerning “Aid for Trade,” mention was made of the importance of supply-side capacity and trade-related infrastructure.

・最初のパラグラフでは、いわゆるサプライサイドの経済戦略というものの妥当性について疑問を呈する。

In the opening paragraphs I query the validity of so-called supply-side economic strategies.

・1979年に誕生したサッチャー政権はケインズ的な総需要管理政策を放棄し、サプライサイドからの改革を断行した。

The Thatcher government which came to power in 1979 threw out Keynes-style aggregate demand control policies and instead pushed ahead with supply-side reforms.

In addition, promoting the effectiveness of the indigenous functions of the distribution industry on the supply side, which is “providing opportunities of shopping to consumers,” means also the fact that the savings not effectively used but just accumulated are led to consumptions from the viewpoint of the demand side.

（weblio辞書より）