東京メトロの株主優待の内容とは？お得な使い方〜買取情報まで解説

「東京メトロ」の愛称で親しまれている東京地下鉄株式会社の誕生は、2004年に営団地下鉄が将来的な民営化を踏まえて株式会社化されました。現在は上場目標時期を明言していない状態ですが、東京メトロの完全民営化はあるのでしょうか？

ここではの東京メトロを運営する東京地下鉄株式会社の株式上場と優待についてまとめてみました。

東京メトロの株主優待の内容について

東京メトロを運営している東京地下鉄株式会社は、現在上場していませんので残念ながら、株主優待はございません。
完全民営化を狙って上場の気配がある東京メトロの現在の株主は、日本政府53.42％、東京都46.58％です。

2017年は、新たに94社が新規上場をしましたが、2018年以降のIPOが予定もしくは噂されている主要な企業として、東京メトロの名前もうわさされていますので、IPO株投資を考えられている方からは常に注目されています。

東京メトロの株主優待券の買い方:一般編

東証（東京証券取引所）に一部上場していれば、上場企業の株券は市場に参加すれば誰でも自由に売買できます。口座開設が済んでいれば一般の証券会社で株を購入することができます。口座が開ければ後はその証券会社が提供しているオンライントレードシステムや実際に店頭で担当者を通じて株式（株券）の売買ができるようになります。

残念ながら東京メトロは株式上場はしていないため、株を購入することができません。
もちろん株主優待もありませんが、電鉄の企業の殆どは株主優待を導入しており、その優待の内容は個人の投資家に人気があります。その内容は以下のようになっていますので、今後東京メトロが上場するようなことがあれば、株主優待の内容もきたいが出来ると思います。

関東の東武、東急、京急、小田急、京王、京成、西武、相鉄などの私鉄は、電車やバスの全線に1回乗れる乗車証・切符と、グループ関連施設の割引冊子のセットとなっています。

東京メトロの株主優待券を金券ショップでの買う方法

東京メトロの株主優待券はありませんので、金券ショップの取り扱いはありませんが、東京メトロ回数券などはお得に購入が可能です。

また、今後東京メトロが一部上場した際などは優待券などが間違いなく登場すると考えられます。ただし、商品券などの金券は古物営業法において以下のように規定されています。

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

引用：e-Gove「古物営業法」より

したがって許可を得ている古物商（金券ショップも古物商です）なら取引可能ということになりますので注意してください。

東京メトロを運営する東京地下鉄株式会社の概要

1941年に設立された特殊法人である帝都高速度交通営団を民営化するにあたり、2004年4月1日に設立された特殊会社である。

設立時に発行された株式は営団時代の出資者がそのまま引き継いでおり、現在の株主は旧国鉄の出資金を承継した日本国政府と東京都が保有している。

当初2009年までに株式を上場することを目標としていたが延期されており、現在は公式サイト上で「できる限り早期の株式上場を目指します」と上場目標時期を明言していない状態となっている。東京メトロは完全に公的資本会社であるが、営団時代から日本民営鉄道協会に加盟しているため民営化後は16社目の大手私鉄と

東京メトロを運営する東京地下鉄株式会社の証券コード

証券コードとは銘柄コードとも言い、上場企業に割り当てられる4ケタの数字のことを言います。

会社四季報などにも企業名の隣りに証券コードが記載されています。
インターネットを利用して銘柄データを検索するときに、この「証券コード」または「銘柄名」を入力すると企業情報をみることができます。

ただし、東京メトロを運営する東京地下鉄株式会社の証券コードはありません。

東京メトロの株主優待券をメルカリやヤフオクで売ってもいいの？

東京メトロの株主優待券はないため、メルカリやヤフオクで売ることはできません。

また、このような株主優待券などは売ることはあまり良いとは言えません。
株主優待券が配当として行われるということは「有価証券」とみなす考え方もあります。上場企業の株式などの有価証券は証券市場で売買されるという大原則から個人間の取引を規制する動きもあります。

有価証券の意義
第60条　法に規定する「有価証券」とは、財産的価値ある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいい、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に定める有価証券に限らない。（平13課消3-47、平19課消3-47改正）
（例）
株券、国債証券、地方債証券、社債券、出資証券、投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券、特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、約束手形、為替手形、小切手、貨物引換証、船荷証券、倉庫証券、商品券、プリペイドカード、社債利札等

引用：国税庁ホームページより

現在ではヤフオク！やメルカリなどでは個人間の株主優待取引を規約で制限している流れなので個人間取引は手を出さないほうが無難だと思います。

東京メトロの株主優待についてのまとめ

電鉄系の百貨店や不動産開発事業などに比べると、東京メトロの地下商業施設「エチカ」などの展開の比率はまだまだ小さいといえます。
東京メトロの自社保有不動産が地下空間に限られるため、遊休面積が圧倒的に狭いため都心部の道飲食・商業施設への転用も容易ではないが、東京メトロを利用する個人投資家も多いはずで、他の電鉄のような割引回数券などの株主優待を設けることができれば、魅力あるものとなると考えられます。

2018年以降のIPOが予定もしくは噂されている主要な企業として、東京メトロの名前も噂されてます。都営地下鉄との一元化問題も不確定要素の一つとして無視できないですが、東京メトロの大株主でもある東京都も、二つの地下鉄の統合には前向きの姿勢なため、今後の動向には目が離せません。