意外に多い在職中の転職トラブル。入社日はその日で大丈夫？

「入社日はいつになるか」

皆さんは曖昧なザックリとした日にちを考え、伝えていませんか？
入社日の決定はトラブルになり易いことだと判断できていますでしょうか？
曖昧な回答は最悪の場合、内定取り消しなどに発展する可能性があります。
では入社日はどのように決定すればいいのでしょうか？

ここでは入社日の決定についてトラブル回避に役立つ情報を紹介します。

在職中の入社日調整でトラブルになる理由はコレ！
コロコロ変わる入社日変更はイメージダウン
そもそも転職先は入社をどれくらい待てるのか
- 最大3ヵ月を目安にしよう
- 転職先が早めに入社日を決めたい理由
自己中は禁物。計画的な入社日決定でスムーズに転職を乗り切ろう！

在職中の入社日調整でトラブルになる理由はコレ！

在職先と転職先。
このトラブルは企業の状況などを理解していない、もしくは1つの企業に偏った注目を向けているため起きます。
在職先での業務に追われ入社日を決定できない。
転職ばかり考えて在職先での仕事を疎かにしてしまうなど。

2つの企業をしっかり理解し、円満な退職、スムーズな入社が決定するまで必ず2つの企業に注目を向け続けましょう。

在職中の入社日決定は計画が大事

まずは在職先での役割、業務量、就業規則など自身の環境と立場を把握することが重要です。
特に退職へ向け業務の引き継ぎなどはしっかり行いましょう。
仕事を残したまま退職し、転職先との入社日を決定すると在職先とのトラブルに発展することになります。
まずは引き継ぎ業務をしっかり行いましょう。

その後は退職日を「2パターン」考えましょう。
2パターンとは最短と最長の退職日です。
2パターン考える理由はどちらでも対応できるようにしておくためです。
面接での回答もしくは内定後、入社日は何日がいいか聞かれた際は「最短で何日、最長で何日です」「あとは在職企業と相談する必要がある」と伝えましょう。

法律は何日？転職までの期間

在職企業へ退職を伝える前に、法律の期間は頭に入れておきましょう。

時給、日給、日給月給……2週間前の申し出
完全月給……最短で2週間、最長で1カ月「退職を申請した日が月の前半、後半により異なる」
年俸制……3ヵ月前の申し出
有期雇用社員……雇用期間期間が決まっている場合は原則退職できません。

どうしても退職をしたい場合は職場と話し合い決定すれば法律的に問題ありません。自身の雇用形態により違いがあるので確認しておくといいでしょう。

法律と就業規則。どちらを見るのが正しい？

法律が優先されます。
あくまで就業規則は会社のルールという考え方で問題ないでしょう。
例えば就業規則に「1カ月に退職を申し出る」となっている場合でも法律に従い2週間前で退職することができます。
ですがあまりにも就業規則より早い退職を行った場合や業務の引き継ぎなどが残っている場合は在職先から損害賠償の対象になることもありえます。

法律が優先されますが、大事なことは円満な退職をできるよう在職先と話し合うことです。
在職先での業務引き継ぎなどはしっかりと行いトラブルを回避しましょう。

コロコロ変わる入社日変更はイメージダウン

応募者の安易な入社日の決定で、転職先の準備などを変更させることはイメージダウンにつながる可能性があります。

人事担当者だけでなく配属部署など複数の部署をまき込みます。
それは何人もの社員が絡んでいるでしょう。
大げさだと考えるかもしれませんが、転職先からのイメージダウンはたとえ入社できたとしても入社当初から信頼をある程度失くし入社することになる可能性があると考え慎重に行いましょう。

入社日変更で採用取り消しになることも

担当者は人事採用の責任を持って採用活動をしています。
入社日の変更をすることは担当者の顔に泥をぬってしまうことになりえます。
「これから信頼していけるのか」「採用を考え直したほうがいいのか」など考える担当者も出てくるでしょう。

原則入社日変更はしないようにしましょう。

まずは謝罪！具体的な理由を

ここで特に大事なのは担当者に納得してもらうことです。

変更がどうしても必要なのであれば早い段階で連絡しイメージダウンを防ぐよう心がけましょう。
そしてまずは深い謝罪が必要です。
謝罪後は具体的な理由を誠実に伝えましょう。
なぜ変更が必要になったのか正直に伝え、できれば変更理由などを記載した文書を提出し説明し誠意を持って伝えましょう。
そして変更が一度で済むようにするため、その後について計画し担当者へ再度入社日の希望を伝えましょう。